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  許可後の手続き

 許可の更新


  許可の更新申請とは

   1度受けた建設業の許可も、将来にわたって永久に有効なわけではありません。
  5年ごとに許可の更新申請が必要になります(建設業法第3条第3項)。

  許可通知書に記載された期限が近づいてきたら、早目に更新の準備を始めましょう。


  更新申請の期間

   更新申請の受付期間は、知事許可か大臣許可かによって異なります。
  期限を過ぎてしまうと自動的に廃業となり、再度新規の許可申請を行わなければなりま
  せん。下記でご確認の上、忘れずに提出しましょう。

  尚、更新と同時に般・特新規や業種の追加を行う場合、提出期限が異なる場合があり
  ますので、事前に確認が必要です。

知事許可   有効期間満了日の2ヵ月前から30日前まで
大臣許可   有効期間満了日の3ヵ月前から30日前まで



   無料相談のご案内
  新規または更新の申請代行をご依頼頂いた場合、次回の更新申請は当事
  務所で期限を管理し、期間満了日の6〜4ヵ月前にご連絡致します。
  更新忘れ等のないようにご利用下さい


  更新に係る費用

   許可の更新を申請する際には、審査に関する手数料が必要となります。
  尚、更新と同時に般・特新規や業種の追加を行う場合は、別途手数料が加算されます。


知事許可
大臣許可
  手数料 50,000円



 業種の追加


  業種の追加申請とは

   あらかじめ受けた許可業種に加え、許可を受けていない業種を追加したい場合に行う
  手続きが「業種追加」の申請です。
  追加する業種の条件を満たしていれば、許可を受けることができます。

   また、既に受けた許可業種と許可日が異なる場合、更新の際に申請回数が増えたり
  手数料が余計に掛かる等、管理が煩雑になります。
  このような状態を避けるため、許可日を一本化し、揃えることができます。

建設業の28業種については 2.どの業種を申請するか


  業種の追加に関する注意点

   業種追加の申請は一般・特定の区分ごとに行うため、一般建設業の許可業者が特定
  建設業で業種追加を行うことはできず、新規の許可申請となります。
  特定建設業者が一般建設業で業種追加を行う場合も同様です。
   また、複数の営業所を設置している場合、一の営業所のみで業種追加することも可能
  です。



  業種の追加に係る費用

   業種追加を申請する際には、審査に関する手数料が必要となります。
   尚、業種追加と同時に更新や般・特新規を行う場合は、別途手数料が加算されます。


知事許可
大臣許可
  手数料 50,000円


報酬額については 報酬額のご案内


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