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  許可後の手続き

 許可換え新規


  許可換え新規とは

   建設業の知事許可を受けて事業を行ううち、営業所の増設計画が出たとします。
  同じ都道府県内に置くのであれば、知事許可のまま「営業所の新設」に関する変更届を
  提出すればよいのですが、他の都道府県に置く場合、知事許可から大臣許可に変更しな
  ければなりません。
  この場合、変更の手続きではなく、新規に大臣許可を申請することになります。
  このように、営業所の新設・廃止に伴い許可権者が
換わる手続きを「許可換え新規」と
  いいます。


知事許可と大臣許可については 4.知事許可と大臣許可


  許可換え新規の必要な場合

   許可換え新規の申請を行う必要のある営業所の新設・廃止とは、下記ような場合が考
  えられます。


      
@ 知事許可から知事許可への許可換え

  東京都にのみ営業所を置く建設業者が、すべての営業所を神奈川県に移転
  した場合
   → 東京都知事許可から神奈川県知事許可へ


      
A 知事許可から大臣許可への許可換え

  東京都にのみ営業所を置く建設業者が、神奈川県に営業所を新設した場合
   → 東京都知事許可から国土交通大臣許可へ
  東京都にのみ営業所を置く建設業者が、神奈川県に営業所を移転した場合
   → 東京都知事許可から国土交通大臣許可へ


      
B 大臣許可から知事許可への許可換え

  東京都と埼玉県に営業所を置く建設業者が、埼玉県の営業所を廃止した場
  合
   → 国土交通大臣許可から東京都知事許可へ
  東京都と埼玉県に営業所を置く建設業者が、すべての営業所を東京都へ移
  転した場合
   → 国土交通大臣許可から東京都知事許可へ



  許可換え新規に係る費用

   許可換え新規を申請する際には、審査に関する手数料・登録免許税が必要となりま
  す。


知事許可への許可換え   手数料 90,000円
大臣許可への許可換え   登録免許税 150,000円



 般・特新規


  般・特新規とは

   一般建設業の許可を受けて事業を行ううち、元請で大きな工事の打診があり、検討した
  結果3,000万円以上の金額で下請に出さなければならなくなったとします。
  一般建設業では3,000万円以上の金額で下請に出すことはできません。
  そこで行うのが、一般建設業から特定建設業への変更手続きです。
  この場合も、許可換え新規同様変更の手続きではなく、新規に特定建設業を申請する手
  続きとなります。
  このように、一般建設業から特定建設業へ、特定建設業から一般建設業へ
換わる手続き
  を「般・特新規」といいます。
   尚、複数業種の許可を受けている場合、一部の業種のみ般・特新規の申請を行うことも
  できます。


一般建設業と特定建設業については 5.一般建設業と特定建設業


  般・特新規の必要な場合

   般・特新規の申請を行う必要のある場合とは、下記ような場合が考えられます。

      
@ 一般建設業から特定建設業へ

  元請で大きな工事の受注を希望またはその可能性があり、下請に消費税込
  3,000万円(建築一式工事は4,500万円)
以上の金額で発注する


      
A 特定建設業から一般建設業へ

  元請で大きな工事を受注しなくなった、下請に発注する金額が消費税込3,00
  0万円(建築一式工事は4,500万円)
以下である等
  許可の更新に当たって、特定建設業の財産的基礎を満たすことができない



  般・特新規に係る費用

   般・特新規を申請する際には、審査に関する手数料・登録免許税が必要となります。
   尚、更新と同時に般・特新規や業種の追加を行う場合は、別途手数料が加算されます。


知事許可の般・特新規   手数料 90,000円
大臣許可の般・特新規   登録免許税 150,000円


報酬額については 報酬額のご案内


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