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  許可後の手続き

 建設関連産業の許認可


  建設関連産業のご案内

   建設業に隣接する産業には、許認可の申請が必要な業種が多くあります。
  建設業許可を受けて営業を行ううち、これらの許認可が必要となることもあると思います。
  また、事業の拡大をお考えの場合は、あらかじめ許認可を受け、積極的に営業を行うの
  もよいでしょう。
  このような建設関連産業の許認可をご紹介します。



  建築士事務所の登録

   建築の設計、施工監理を行う設計事務所を営業するために必要な許認可です。
  一級・二級・木造の3種類に分かれており、それぞれに該当する建築士の常勤(管理建
  築士)等の条件があります。
   登録する営業所ごとに、都道府県建築士事務所協会あてに申請します。


  改正建築士法が施行されています
     平成20年11月28日、改正建築士法が施行されました。
     これにより、現在建築士事務所に従事されている建築士の方には、各種講習
     会の受講が義務付けられます。
     経過措置等による猶予もありますが、忘れずに受講しましょう。



  測量業の登録

   測量業を営業するために必要な許認可です。
  測量士または測量士補が常勤している等の条件があります。
   登録する営業所ごとに、管轄する地方整備局あてに申請します。



  宅地建物取引業の免許

   不動産取引業を営業するために必要な許認可です。
  宅地建物取引主任者の常勤(専任取引主任者)・営業所の独立・保証金の供託等の条件
  があります。
   会社または個人事業主ごとに、都道府県知事または管轄する地方整備局あてに申請
  します(窓口は都道府県庁)。



  電気工事業の登録

   自社の作業員自ら電気工事を行う場合に必要な許認可です(下請に出す場合は建設
  業許可のみで可)。
  電気工事士が常勤している等の条件があります。
   登録する営業所ごとに、都道府県知事または経済産業大臣あてに申請します。



  産業廃棄物収集運搬業の許可

   元請業者から産業廃棄物の収集運搬を委託された場合に必要な許認可です(元請業者
  が収集運搬する場合は不要)。
   都道府県知事(一部許可の必要な市あり)あてに申請します。


  屋外広告業の登録

   屋外広告の表示・設置に関する工事を営業するための許認可です
  一定の条件を満たす業務主任者が勤務している等の条件があります。
   許可を受けようとする会社または個人事業主ごとに、都道府県知事あてに申請します。



  解体工事業の登録

   土木一式、建築一式、とび・土工の許可を持たずに建物等の解体を行う場合、必要とな
  る許認可です。
  一定の要件を満たす技術管理者を選任している等の条件があります。
   営業所を設置、または工事を行う都道府県知事あてに申請します。



  浄化槽工事業の登録

   建設業者が、自ら浄化槽の工事を施工する場合に必要となる許認可です(下請に出す
  場合は建設業許可のみで可)。
  営業所に浄化槽設備士が常勤している等の条件があります。
   営業所を設置、または工事を行う都道府県知事あてに申請します。



  地質調査業の登録

   土木関連工事に必要な地質・土質について調査を行う業者が、一定の要件を満たした
  場合に登録を受けられます。
  会社に専任の技術管理者、営業所に専任の現場管理者が常勤している等の条件があり
  ます。
   会社または個人事業主ごとに、管轄する地方整備局あてに申請します。



  建設コンサルタント業の登録

   土木関連工事の21の部門について建設コンサルタントを行う業者が、一定の要件を満
  たした場合に登録を受けられます。
  部門ごとに専任の技術管理者、が常勤している等の条件があります。
   会社または個人事業主ごとに、管轄する地方整備局あてに申請します。



  開発行為の許可

   建物の建築・建設のために、一定規模以上土地の区画・形質を変更する場合に必要と
  なる許認可です。
   工事を行う区市町村あてに申請します。



   無料相談のご案内
  上記の許認可につきましては、無料でご相談を承ります。
  報酬額につきましてもお問い合わせ下さい。
  尚、当事務所は、許認可全般を取り扱っております。
  上記以外の許認可についても、お気軽にお問い合わせ下さい。 



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