【建設サポ−トどっとこむ。】建設業許可の取得を目指す皆様へ!建設業許可についてのご相談から申請の代行まで、行政書士廣瀬事務所が応援します!
建設業許可申請の応援サイト【建設サポートどっとこむ。】

  建設業許可

 建設業の許可とは


  建設業の許可

   建設工事を請け負うには、一部の工事を除き、主務官庁の「許可」が必要となります。
  これが建設業法第3条の「許可」です。

  許可なく建設工事の契約を結ぶことは法律で禁じられており、これに違反するとさまざ
  まなペナルティが課せられることになりますので、要注意です。

許可のいらない工事については 1.許可は必要か


  建設業許可の目的と手段

   建設業の許可には2つの目的があります。
    @ 建設工事の適正な施工を確保し、発注者の保護を図ること
    A 建設業界の健全な発達の促進

   建設業は、道路や学校など公共的に重要な工事から個人の住宅など生活に密着した
  工事までを幅広く手掛けるものです。不正な工事が行われれば国民の生活が脅かされ
  るおそれがあります。不正な工事を防止するためには法令を遵守し、適切な工事を行わ
  なければなりません。
  不正工事を取締り発注者を守ること、それは同時に業界自体の健全な発育にも資する
  ことと考えられています。
   そしてこれらの目的を実現するために、建設業法は2つの手段を明示しています。
    @ 許可制度、技術検定制度による建設業者の資質の向上
    A 請負契約の適正化による下請人の保護

  許可制度、技術検定制度によって一定の技術水準を満たすことを義務付け、下請人を
  保護することによって業界全体の健全な発達を目指しているのです。



  建設業許可に係る費用

   建設業の新規許可を申請するに当たっては、審査に関する手数料(又は登録免許税)
  が必要となります。

知事許可の新規申請   手数料 90,000円
  (一般と特定の組み合わせで申請する場合は
   90,000円+90,000円)
大臣許可の新規申請   登録免許税 150,000円
  (一般と特定の組み合わせで申請する場合は
   150,000円+150,000円)



  建設業許可取得までの流れ

   当事務所にご依頼頂いた場合のスケジューリングを参考に、許可までの流れを簡単に
  ご紹介します。

STEP 1  お客様からのご相談、お問い合わせ、お見積もり等の依頼
 当事務所からのご返答
STEP 2  お客様からの業務ご依頼及び当事務所行政書士とのお打ち合わ
 せ、必要事項の確認
STEP 3  必要な場合のみ、提出先行政庁の担当との打ち合わせ
 (場合によっては同行いただく場合もございます) 
STEP 4  必要書類の収集 (一部お客様にお願いするものがございます)
STEP 5  申請書類の作成
STEP 6  提出先行政庁への申請書及び添付書類の提出、受付(手数料等
 の納付)
  ※登録免許税・手数料の額は、許可の区分・種類等により
   異なります。
 
STEP 7  行政庁より業者様へ許可の通知送付
  ※申請の受理から許可の通知通知までの日数は、担当の
   行政庁により異なります。
   知事許可・・・・・・・・・約1ヵ月
   大臣許可・・・・・・・・・約3〜6ヵ月
    
STEP 8  建設業の営業開始

次のページ 1.許可は必要か


HOME サイトマップ リンク 個人情報の取り扱いについて 特定商取引法の表示
Copyright(C)2008 Hirose office All Right Reserved