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  建設業許可

 10.財産的基礎

  財産的基礎とは

   財産的基礎があることとは、請負契約を履行するための一定の財産を所有していること
  をいいます。
  定められた財産的基礎を有していない場合、許可を受けることができません(建設業法第
  7条第4号、第15条第3号)。
  申請の準備を始める前に十分確認しておく必要があります。



  財産的基礎の内容

   財産的基礎は、一般建設業・特定建設業それぞれに定められています
  特定建設業の場合、元請として高額な工事を受注することが多いため、一般建設業より
  も厳しい条件となっています。
  それぞれの具体的な条件を確認します。


     @ 一般建設業の場合、下記のいずれかに該当すること

 1.直近の決算書において、自己資本(純資産合計)が500万円以上ある
  こと
 2.500万円以上の資金調達が可能であること
 3.直前5年間、許可を受けて継続的に営業していた実績のあること
  (許可を更新する場合)


     A 特定建設業の場合、下記のすべてに該当すること
       (更新の場合にも該当している必要があります)

 1.直近の決算書において、欠損の額が資本金の20%を超えていない
  こと(※)


   ※計算方法・・・繰越利益剰余金−(資本剰余金+利益準備金)+その他
    利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)を資本金で除して100を乗じます。
 2.直近の決算書において、流動比率が75%以上であること(※)

   ※計算方法・・・流動資産合計を流動負債合計で除して100を乗じます。
 3.直近の決算書において、資本金が2,000万円以上であること
 4.直近の決算書において、自己資本(純資産合計)が4,000万円以上
  であること



  財産的基礎の確認資料

   許可の申請に当たっては、上記で確認頂いた財産的基礎の確認資料を用意し、添付
  することになります。

  確認資料については申請先の行政庁によって若干の違いがありますので、事前に確認
  を行った上で準備にかかる必要があります。


   無料相談のご案内
  財産的基礎に関する確認資料につきましては、申請先の行政庁によって
  一部異なる扱いがあります。
  具体的な内容につきましては、ご相談頂ければ調査致します。
  また、財産的基礎について更に詳細な説明をご希望のお客様にも相
  談を承っております。お気軽にお尋ね下さい。


   自己診断について
     以上で建設業の許可申請に関する10項目の確認は終了です。
    自己診断を行って頂いたお客様は、大変ご苦労様でした。
    結果はいかがでしたでしょうか。
    当事務所にご依頼頂く場合は、下記の用紙にご記入頂きご提示頂きま
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