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  建設業許可

 3.営業所


  建設業の営業所とは

   建設業を営むには営業所が必要です(建設業法第3条)。
  営業所の設置によって許可の区分(知事許可・大臣許可)も変わります。
  建設業の営業所とは、本店・支店に関わらず請負契約等に関する事務、施工に関する指
  導監督等を行い、実質的に建設業に関与している事務所をいい、「主たる営業所」
  と「従たる営業所」の2種類に分類されます。
  ここではこれら営業所の形態と機能を中心に確認します。


知事許可と大臣許可については 4.知事許可と大臣許可


  営業所の機能と形態

   営業所の設置については、その機能と形態について次のことに留意する必要があります。

 見積もり・入札・契約締結等の請負契約等に関する事務、施工に関する
 指導監督等を行い、実質的に建設業に関与している
こと

  ※上記の機能を持たない単なる作業場・資材置場・連絡事務所・現場事務所
   等は営業所には当たりません。
 机、電話、各種台帳等を設置し、営業所の形態を備えていること
 居住空間と併設されている場合は、明確に区切られ独立していること
 入り口、郵便受けに商号・営業所名の明記された表札が掲げられてい
 ること
 許可を受けた後は、建設業の許可標識が掲示されていること



  「主たる営業所」の考え方

   主たる営業所とは、建設業に関与するすべての営業所を統括し指導監督する営業所を
  指し、
新規に許可を申請する際には、主たる営業所を1ヵ所定めなければなりません。
   主たる営業所を定めるに当たっては、次のことに留意する必要があります。

 許可を受けるに当たって、必ず1ヵ所設置されている
 建設業に関与するすべての営業所を統括し指導監督する営業所であ
 ること
 経営業務の管理責任者1名が常勤していること
 専任技術者が常勤していること
 登記上の「本店」である必要はない
 (建設業を行わない登記上の「本店」は建設業の営業所ではありません)



  「従たる営業所」の考え方

   従たる営業所とは、建設業に関与するすべての営業所の中で、主たる営業所以外の
  営業所を指します。
  
許可の申請に当たって必置のものではなく、必要に応じて新設・廃止ができます。
   従たる営業所を定めるに当たっては、次のことに留意する必要があります。


 必要に応じて設置・廃止できる(複数可)
 建設業に関与するすべての営業所の中で、主たる営業所以外の営業
 所であること
 令3条の使用人1名が常勤していること
 専任技術者が常勤していること
 登記上の「支店」である必要はない
 (建設業を行わない登記上の「支店」は建設業の営業所ではありません)




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