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  建設業許可

 1.許可は必要か


  建設業許可は本当に必要か

   建設業の許可は本当に必要でしょうか。
  もちろん、だからこそこのサイトをご覧頂いているわけですが、まず初めに許可のいらな
  い工事についてもう一度確認してみましょう。



  建設業許可のいらない「軽微な工事」

   建設業を営業するには、原則として主務官庁の許可が必要となります。
  では、どんな場合でも必ず許可が必要なのかというと、例外があります。
  それが「軽微な工事」といわれる工事で、以下のような場合です(建設業法第3条)。

 
 これらの工事のみを請け負う場合には、建設業の許可は必要ありません。


 1.建築一式工事で、1件の請負金額が消費税込1,500万円未満また
   は延べ面積が150平米未満の木造工事(主要構造部分が木造で、
   延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)


    建築一式工事の請負において、請負代金が消費税込で1,500万円未満
    の工事または150平方メートル未満の木造住宅の建築については、建
    設業の許可は不要です。
建築一式工事については 2.業種の選択
 2.建築一式工事以外の業種で、1件の請負金額が消費税込500万円
   未満の工事


    建築一式工事以外の業種の工事を請け負うにあたっては、請負代金が
    消費税込500万円未満の工事は、建設業の許可が不要です。


  建設業許可は取得すべきか

   高額な工事は行わないので許可は必要ない、とお考えの業者様もおられると思います。
  しかし、長く営業を行ううち、高額な請負が舞い込むという話をよく耳にします。
  また、最近の元請業者は、下請けに工事を発注する際には小額でも許可の有無を確認す
  することが多いともお聞きします。
   もちろん契約の話があってからの申請も可能ですが、許可条件や提出書類に不備がな
  い場合でも、許可通知が送付されるまでには知事許可で最短1ヵ月はかかり(大臣許
  可の場合3ヵ月程度)、その間高額な契約は交わせません。
  許可なしで高額な契約を交わしてしまうと法令違反となり、処罰の対象となってしまいます。
   先々高額な請負が現実化しそうな場合や、公共工事の受注をご希望の場合等は予め許
  可を受けておくことをお勧めします。



  許可なく建設業を行った場合の罰則

   建設業法上、無許可で契約等を行った場合、以下のような罰則が科せられます。


  許可を受けないで建設業を営業した場合、3年以下の懲役または300万円
  以下の罰金                  (建設業法第47条第1項第1号)
  虚偽の記載をした申請書等を提出して許可を受けた場合、6月以下の懲役
  または100万円以下の罰金         (建設業法第50条第1項第1号)


   尚、建設業法違反等で懲役・罰金刑に処せられた場合、無許可の場合は5年間許可の申
  請ができず(建設業法第8条第8号)、許可業者は取消事由に該当してしまう(建設業法第2
  9条第1項第2号)ため、注意が必要です。







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