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  建設業許可

 4.知事許可と大臣許可


  知事許可と大臣許可

   建設業の許可は、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の2種類に区分されています
  (建設業法第3条)。
  許可を申請するに当たっては、行おうとする建設業の営業形態がどちらに当たるかを確認
  した上で準備を始める必要があります。
   ここでは、この2区分の内容と相違点を検討します。



  知事許可と大臣許可の概要

  
 建設業の知事許可と大臣許可について、それぞれの内容・相違点の概要を掲載致しま
  した。


 1.都道府県知事許可

   建設業を営もうとする営業所が、一の都道府県のみに存在する場合
   申請先・・・営業所の存在する都道府県知事


    例1 : 建設業を営もうとする二つの営業所が、すべて東京都内にある
        場合、東京都知事許可となり、東京都庁に申請します。

 2.国土交通大臣許可

   建設業を営もうとする営業所が、二以上の都道府県に存在する場合
   申請先・・・主たる営業所の存在する地域を管轄する地方整備局長
          (但し書類提出先は都道府県)


    例2 : 建設業を営もうとする二つの営業所のうち、主たる営業所が東京
        都内に、従たる営業所が大阪府内にそれぞれある場合、国土交
        通大臣知事許可となり、主たる営業所を管轄する関東地方整備
        局に申請します。



営業所の考え方については 3.営業所

  知事許可と大臣許可の違い

   上記のように、知事許可と大臣許可の区分基準は、建設業を営もうとする営業所の所在
  地です。大臣許可が知事許可の上位というわけではありません。
   営業所が1ヵ所ならもちろん複数であっても、すべて同じ都道府県に置かれていれば都
  道府県知事あての申請となります。
  営業所が複数で、且つ2つ以上の都道府県に設置されている場合は、主たる営業所の所
  在地を管轄する地方整備局(※)あてに申請することになります。
   この二つのパターンが共存するということはありえないため、どちらにあたるかを確認し
  申請することになります。

   ※地方整備局は国土交通省の外局で、日本全国を9の地区に分割して設置されていま
    す。沖縄県については、内閣府の沖縄総合事務局が担当しています。




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