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  建設業許可

 5.一般建設業と特定建設業


  一般建設業と特定建設業

   建設業には2つの許可区分があります。
   ひとつは前項で触れた知事許可と大臣許可の区分、もうひとつは一般建設業と特定建
  設業の区分です(建設業法第3条)。
  ここでは一般建設業と特定建設業について、その内容と異なる点について確認します。
  知事許可・大臣許可と同様に、一般建設業か特定建設業かどちらかを選択し申請するこ
  とになります。



  一般建設業と特定建設業の概要

   一般建設業と特定建設業の2つの区分について、それぞれの内容を掲載します。


 1.一般建設業(以下のいずれかの場合)

   @ 請負工事をすべて下請で行う場合
   A 元請として請け負った工事をすべて自社で行う場合
   B 元請として請け負った工事を下請に出す場合で、その発注金額
      が、消費税込3,000万円(建築一式工事においては4,500万円)
      未満の場合
 2.特定建設業

   元請として請け負った工事を下請に出す場合で、その発注金額が消
   費税込3,000万円(建築一式工事においては4,500万円)以上の場合

    ※1件の工事を複数の下請業者に発注する場合は、合計金額となります。



  一般建設業と特定建設業の違い

   一般建設業と特定建設業の区分基準は、元請として請け負った1件の工事を下請に発
  注する場合の発注金額です。
  この金額が、消費税込で3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上なら特定建設業、
  3,000万円(建築一式工事は4,500万円)未満なら一般建設業として申請することになりま
  す。
   元請として受注した工事を下請に発注する場合が対象となりますので、下請として受注
  した工事を更に下請に発注する場合(再下請)については、金額の制限はありません。


元請と下請の関係における一般建設業と特定建設業



 
一般建設業と特定建設業の申請

   一般と特定の選択は、許可を受ける業種ごとに行います。
  例えば、建築一式工事・大工工事・内装仕上工事の3業種で許可を申請する場合、
    @ 建築一式工事・・・・・元請として受注した工事を4,500万円以上で下請に
                   発注するので、特定建設業で申請
    A 大工工事・・・・・・・・・元請として受注した工事を3,000万円以下で下請に
                   発注するので、一般建設業で申請
    B 内装仕上工事・・・・・下請としてのみ工事を受注するので、一般建設業

  といったように、それぞれの業種について一般と特定を選択できます。



  一括下請負の禁止

   建設業法においては、契約書等において発注者の承諾を得た場合以外、元請・下請の別
  なく、一括下請負発注(つまり丸投げ)は禁止されています。
  一括下請負を行った場合、以下のようなペナルティが課せられます。


  一括下請負を行った場合、国土交通大臣または都道府県知事の指示
                            (建設業法第28条第1項第4号)
  上記の指示に従わない場合、1年以下の期間を定めて、その営業の全部ま
  たは一部の停止命令             (建設業法第28条第3項)
  悪質な一括下請を行った場合または営業停止命令に従わない場合、許可
  の取消                      (建設業法第29条第1項第6号)


   尚、建設業法違反等で許可を取り消された場合、5年間は許可の申請ができません(建設
  業法第8条第2,3号)。


次のページ 6.許可の欠格要件


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