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  建設業許可

 6.許可の欠格要件


  欠格要件とは

   宅建業や旅行業、労働者派遣業など、免許や許可の必要な営業を行う場合、法律上定
  められた「欠格要件」に当てはまらないことが条件になります。
  建設業においても例外ではなく、建設業法上定められた欠格要件に該当してしまうと、許可
  が受けられないことになります。
  ここでは、建設業法第8条に定められた欠格要件について確認します。



  建設業法の欠格要件

   建設業法の欠格要件について、内容と簡単な説明を掲載しました。
  法人の役員や政令使用人(支店長や営業所長など)、個人の経営者や政令使用人がこ
  れらの欠格要件に該当する場合や提出書類に虚偽記載などがある場合は、許可を受け
  ることができません。
   また、許可を受けた後5年ごとの更新時に欠格要件に抵触していると、更新もできませ
  ん。
  許可申請の準備を始める前に、よく確認しておく必要があります。

 1.許可を受けようとするものが成年被後見人、被保佐人、破産者で復
   権を得ていない場合


    許可申請者が成年被後見人、被保佐人の登記を受けていないか、また
    破産者で復権を得ていない者でないことを確認するものです。
 2.許可を受けようとするものが、過去に、不正の手段で許可を受けたこ
   とまたは営業の停止に違反したことにより許可を取消されて、5年経
   過していない場合


    許可申請者が、過去に、@不正手段で許可を受けた A営業停止命令
    に違反した のいずれかにより建設業の許可を取り消された場合に、取
    り消しから5年経過していることを確認するものです。
 3.許可を受けようとするものが、過去に、不正の手段で許可を受けたこ
   とまたは営業の停止に違反したことによる許可の取り消しを逃れるた
   め廃業届を提出し、5年経過していない場合


    許可申請者が、過去に、@不正手段で許可を受けた A営業停止命令
    に違反した のいずれかにより建設業許可の取り消しをおそれ、自主的
    に廃業届を提出した場合に、廃業届の提出から5年経過していることを
    確認するものです。
 4.許可を受けようとするものが、3において許可の取り消しに係る聴聞
   の通知を受ける前60日以内に法人の役員もしくは政令の使用人、ま
   たは個人経営の政令人の使用であったもので、廃業届の提出から5
   年経過していない場合


    許可申請者が、3(許可の取り消しをおそれ、自主的に廃業届を提出した
    )の場合に、取り消しに関係する聴聞の通知を受ける以前60日以内に
    該当する会社の役員や政令使用人、または個人経営の政令使用人であ
    ったとき、廃業届の提出から5年経過していることを確認するものです。
 5.許可を受けようとするものが建設業法に違反して営業停止の処分を
   受け、停止期間が経過していない場合


    許可申請者が、建設工事を適切に施工せず公衆に危害を及ぼすおそれ
    があるまたは請負契約に不誠実な行為をした等の理由で営業停止命令
    を受けた場合、営業停止期間が終了していることを確認するものです。
 6.許可を受けようとするものが建設業法に違反して営業を禁止され、
   禁止期間が経過していない場合


    2(許可を取り消された)の場合や、5(営業停止命令を受けた)の場合、
    該当する会社の役員や政令使用人、または個人経営の政令使用人は
    営業を禁止されます。
    許可申請者が、そのような営業を禁止された者に当たらないことを確認
    するものです。


 7.許可を受けようとするものが禁錮以上の刑に処され、その執行が終
   了または執行不要の決定がなされて5年経過していない場合


    許可申請者に禁錮以上の刑が確定した場合、@刑の執行が終了した 
    A刑の執行が不要の決定が下った いずれかの後、5年が経過してい
    ることを確認するものです。
 8.許可を受けようとするものが建設業法等一定の法律(※)に違反し
   たため罰金刑を受け、その執行が終了または執行不要の決定がな
   されて5年経過していない場合


    許可申請者が、※の法律に違反して罰金刑を受けた場合、@刑の執行
    が終了した A刑の執行が扶養の決定が下った いずれかの後、5年
    が経過していることを確認するものです。

   ※一定の法律・・・建設業法・建築基準法・宅地造成等規制法・都市計画法
    ・景観法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法・暴力団員不当行為
    防止法・刑法における一部の条文を指します。
 9.許可を受けようとするものが未成年者で、その法定代理人が1〜8の
   いずれかに該当する場合


    許可申請者が未成年の場合、その法定代理人が前記1〜8に該当して
    いないことを確認するものです。
 10.許可を受けようとするものが法人で、その役員または政令使用人の
   中に1〜4、6、8のい
ずれかに該当する者がいる場合


    許可申請者が法人の場合、その役員や政令使用人の中に、前記1〜4、
    6、8のいずれかに該当する者がいないことを確認するものです。
 11.許可を受けようとするものが個人で、その政令使用人の中に1〜4、
   6、8のい
ずれかに該当する者がいる場合


    許可申請者が個人の場合、その政令使用人の中に、前記1〜4、6、8
    のいずれかに該当する者がいないことを確認するものです。
 12.許可申請書または添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載
    がある、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合

    許可申請書や同時に提出する添付書類の中に虚偽記載があったり、重
    要な事実の記載が欠けている場合にも許可は下りません。



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