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  建設業許可

 7.経営業務の管理責任者


  経営業務の管理責任者とは

   経営業務の管理責任者は、専任技術者・財産的基礎と並んで、建設業の許可を申請す
  るに当たり最も重要な項目のひとつです。
  経営業務の管理責任者に該当する方がいないと、新規の許可は受けられません(建設業
  法第7条第1号、第15条第1号)。

  また、許可を受けた後に該当者が死亡や退社等で欠けてしまい、どうしても後任がみつか
  らない場合、許可の取り消しや廃業届の提出等に発展するおそれも生じます。
  このように重要な役職、経営業務の管理責任者の役割や該当条件について確認します。



  経営業務の管理責任者の役割と設置条件

   経営業務の管理責任者(経管)とは、許可申請者において建設業の営業取引を統括し、
  対外的に責任を有する立場の者をいいます。
   建設業の許可を受けるためには、経営業務の管理責任者が1名、主たる営業所に必ず
  常勤していることが条件になります。



  経営業務の管理責任者の就任条件

   経営業務の管理責任者となるには、現在、申請する会社の常勤役員であり、過去にも
  建設業者において同様の役職についていた経験(以下、1と2の条件に該当)が必要とな
  ります。


 1.許可を受けようとするものが法人の場合は常勤の役員または令3条
  の使用人、個人の場合は事業主またはその支配人であること

 2.以下@〜Cのいずれかの経験等を有する者であること

  @ 許可を受けようとする業種に関して、5年以上経営業務の管理責
    任者(法人の常勤役員または令3条の使用人個人の事業主ま
    たはその支配人
)としての経験

    例 : 法人で内装仕上工事の許可を申請するに当たり、常勤の役員の
       中に、以前内装工事の許可を受けた会社で役員の経歴が5年以
       上ある者がいる

  A 許可を受けようとする業種以外の建設業種に関して、7年以上経
    営業務の管理責任者としての経験

     例 : 法人で建築一式工事の許可を申請するに当たり、常勤の役員の
       中に建築一式工事の経験者はいないが、以前内装工事の許可を
       受けた会社で役員の経歴が7年以上ある者がいる

  B 許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務を補佐し
    た経験
または取締役会等から具体的な権限委譲を受け、執行
    役員等として5年以上経営業務を管理した経験

    
 ※これは個人事業主等の死亡により実質的には廃業となる場合等
       の救済措置として認められるものです。


  C その他、国土交通大臣が上記と同等の能力を認めた場合


  経営業務の管理責任者の確認資料

   許可の申請に当たっては、上記で確認頂いた経営業務の管理責任者の条件を証明す
  る確認資料を用意し、添付することになります。

  確認資料については、申請先の行政庁によって若干の違いがありますので、事前に確認
  を行った上で準備にかかる必要があります。



   無料相談のご案内
  経営業務の管理責任者に関する確認資料につきましては、申請先の行政
  庁によって一部異なる扱いがあります。
  具体的な内容につきましては、ご相談頂ければ調査致します。
  また、経営業務の管理責任者の資格や条件等について更に詳細な
  説明をご希望のお客様にも相談を承っております。お気軽にお尋ね下さい。

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