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  建設業許可

 8.専任技術者



  専任技術者とは

   経営業務の管理責任者同様、建設業の許可において重要な人的条件が、専任技術者
  です。
  専任技術者に該当する方がいないと、やはり新規の許可は受けられません(建設業法第
  7条第2号、第15条第2号)。

  また、許可を受けた後に該当者が死亡や退社等で欠けてしまい、どうしても後任がみつか
  らない場合、許可の取り消しや廃業届の提出等に発展するおそれが生じる点も経営同様
  です。

  専任技術者の主な役割、該当する条件などについて確認します。



  専任技術者の役割と設置条件

   専任技術者(専技)とは、許可を受けようとする建設業種の技術面についての専門知識
  や一定の経験を有し、申請する営業所において工事の契約や履行が適正に行われてい
  るかを監督する立場の者をいいます。
   建設業者においては、経営の総責任者として経営業務の管理責任者を、技術面の責任
  者として専任技術者を置くことによって、適切な経営と施工が確保できる仕組みとなってい
  ます。


               経営業務の管理責任者及び専任技術者の配置例
                   (東京本社と大阪支店の場合)




  専任技術者の就任条件

   専任技術者は経営業務の管理責任者と違い、業種ごとに必要となるものです。
  そのため一般建設業の場合と特定建設業の場合では条件が異なります。
  特定建設業は下請に出す工事の発注額が大きくなるため、専任技術者の条件も厳しいも
  のとなっています。


     @ 一般建設業の専任技術者・・・以下のいずれかに該当する方

 1.大学・短期大学・高等専門学校の指定学科卒+実務経験3年または
   高等学校の指定学科卒+実務経験5年
 2.学歴・資格を問わず、許可を受けようとする業種につき10年の実務
  経験を有する者
 3.一定の資格を有する者、国土交通大臣の認定した者等、1、2と同
  等かそれ以上の知識・技術・技能を有する者


     A 特定建設業の専任技術者・・・以下のいずれかに該当する方

 1.許可を受けようとする業種に関し、国土交通大臣が定めた試験に合
   格した者または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
 2.一般建設業の任技術者の条件1、2、3のいずれかに該当+元
   請として4,500万円(※1)以上の工事について2年以上指導監督的
   実務経験(※2)を有する者
    ※1 平成6年12月28日以前では3,000万円、昭和59年10月1日以前
       では1,500万円
    ※2 指導監督的実務経験・・・現場主任または現場監督のような資格
       で工事の技術面の総合指導を行った経験をいいます。
      
 指導監督的実務経験で申請する場合には、申請先行政庁に対
       し事前相談が必要です。
 3.国土交通大臣が、1、2と同等かそれ以上の知識・技術・技能を有
   すると認定した者

  尚、総合的な施行技術を要する下記の7業種(指定建設業)で、特定
 建設業の許可を受ける場合の専任技術者は、1または3のいずれかに
 該当する必要があります。


土木工事業   建築工事業   電気工事業   管工事業
鋼構造物工事業   ほ装工事業   造園工事業
 


指定学科とは 指定学科一覧表
技術者の資格とは 技術者資格一覧表


  専任技術者の確認資料

   許可の申請に当たっては、上記で確認頂いた専任技術者の条件を証明する確認資料
  を用意し、添付することになります。

  確認資料については申請先の行政庁によって若干の違いがありますので、事前に確認を
  行った上で準備にかかる必要があります。



   無料相談のご案内
  専任技術者に関する確認資料につきましては、申請先の行政庁によって
  一部異なる扱いがあります。
  具体的な内容につきましては、ご相談頂ければ調査致します。

  また、専任技術者の資格や条件等について更に詳細な説明をご希望の
  お客様にも相談を承っております。お気軽にお尋ね下さい。


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